防災の備え【被災時の対応など】
防災について
近年、世界各国で様々な自然による被害が相次いでいます。
いつ自分も被害にあってしまう可能性がある中で、
今できる備えや被害にあってしまった時の行動などを考えてみました。
天災地変
①台風、竜巻
・日本列島に台風が接近し、大雨や暴風に襲われることがありますが、その際に台風や暴風雨に伴う強い風が吹くと、屋根瓦が飛んでしまったり、風で飛んできたもので窓ガラスが割れてしまったりといった被害を受けることがあります。
また、直後に雨が降れば、建物が壊れてしまった箇所から水漏れが起きて、室内の家具がダメになってしまうことも考えられ停電による生活が困難になることもあります。
②落雷
ゲリラ雷雨なども増えており、落雷もよく発生しています。
落雷は建物だけでなく家財も損害を受ける災害です。
たとえば、落雷によって屋根に穴が開いてしまった、落雷による急激な電圧の変化で家電製品が壊れてしまったり、停電など発生します。
③雪災、ひょう災
・豪雪や降雹(こうひょう)による自然災害も大変な災害です。
建物が被害を受けた場合、家財も損害を受ける可能性があります。
たとえば、降雹(こうひょう)により、屋根瓦が割れたり、大雪により屋根から落下し人に当たってしまったり被害が大きくなることもあります。
④洪水、集中豪雨、土砂崩れ
・突然の集中豪雨や河川の氾濫による浸水、土砂崩れによる建物の流失の被害が増加しています。津波も含めて人の命が危険となる災害です。
これから30年以内に地震が起きる確率
※ 全国地震動予測地図2018年版(平成30年6月)の確率論的地震動予測地図の計算結果に誤りがあることが判明しましたので、再計算したものに差し替えました(2019年1月)。
計算間違いの箇所は、中央構造線断層帯の地震動ハザード評価結果(平均ケースおよび最大ケース)です。そのため、カテゴリーⅢおよび全地震の地震動ハザード評価結果(平均ケースおよび最大ケース)も誤った結果となり、正しく計算された地震動ハザードよりも大きめの計算結果となっていました(特に最大ケース)。平均ケースについては、修正前後の違いが微小のため、目視ではほとんど判別できませんが、両ケースとも修正版に差し替えております。
また、震源を特定した地震動予測地図について、震源断層モデルの描画に誤りがありましたので、正しい図に差し替えました(2019年1月)。
全国地震動予測地図2018年版について、差し替えがあった図表の詳細はこちらの表をご覧ください。地震調査研究推進本部地震調査委員会は、2011年東北地方太平洋沖地震(2011年3月11日・マグニチュード9.0)の発生を受けて指摘された確率論的地震動予測地図の諸課題のうち、特に大規模・低頻度の地震を考慮するための検討等に重点的に取り組み、その成果をまとめて、2014年12月に「全国地震動予測地図2014年版~全国の地震動ハザードを概観して~」を公表した。2015年以降は、毎年公表される新たな長期評価に基づいて、全国地震動予測地図を更新し、公表してきた。
2017年12月には新たに「四国地域の活断層の長期評価(第一版)」および「千島海溝沿いの地震活動の長期評価(第三版)」が公表されたことから、この間に得られた新たな知見に基づいて全国地震動予測地図を更新し、「全国地震動予測地図 地図編 2018年版」として公表する。以下から、「全国地震動予測地図2018年版の概要」、「手引・解説編」、「地図編」等の各冊子(PDF形式)をダウンロードすることができます。
全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報は地震ハザードステーション(J-SHIS)をご参照下さい。
◆全国地震動予測地図2018年版の概要
全国地震動予測地図2018年版の概要とその説明資料です。
全国地震動予測地図2018年版のポイント(2019年1月修正版)(694 KB)
全国地震動予測地図2018年版の概要(2019年1月修正版)(1,144 KB)
◆手引・解説編
手引編は、地震動予測地図の手引として、基本的な事柄をわかりやすくまとめています。地震動予測地図は初めてという方や、地震動予測地図に馴染みのない方は、まずこちらの資料をご覧ください。
解説編は、より専門的な説明も交えています。◆地図編
表紙・目次・本書について・注記(285 KB)
確率論的地震動予測地図(2019年1月修正版)(27,363 KB)
- 確率の分布
- 確率の分布(連続表示)
- 最大影響地震カテゴリー
- 震度の分布
- 2018年版と2017年版の比較
震源断層を特定した地震動予測地図(シナリオ地震動予測地図)(2019年1月修正版)(28,683 KB)
- <千島海溝沿いの地域:簡便法のみ>
- <四国地域:詳細法および簡便法>
- <四国地域:簡便法のみ(断層長さ15km未満)>
既公表出典(104 KB)
付録
付録1:全国地震動予測地図2018年版の解説(2019年1月修正版)(3,443 KB)
付録2:地震動予測地図を見てみよう(1,143 KB)
◆震源断層を特定した地震の強震動予測手法(「レシピ」)(1,956 KB)
(2017年版と同じものです。2017年版からの変更はありません。)
引用元:地震調査研究推進本部 地震調査委員会
災害の備えについて
家具の置き方、工夫していますか?
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などでは、多くの方が倒れてきた家具の下敷きになって亡くなったり、大けがをしました。
大地震が発生したときには「家具は必ず倒れるもの」と考えて、転倒防止対策を講じておく必要があります。家具の固定方法などについては、こちらもご覧ください。
- 家具が転倒しないよう、家具は壁に固定しましょう
- 寝室や子ども部屋には、できるだけ家具を置かないようにしましょう。
置く場合も、なるべく背の低い家具にするとともに、倒れた時に出入り口をふさいだりしないよう、家具の向きや配置を工夫しましょう- 手の届くところに、懐中電灯やスリッパ、ホイッスルを備えておきましょう
食料・飲料などの備蓄、十分ですか?
電気やガス、水道などのライフラインが止まった場合に備えて、普段から飲料水や保存の効く食料などを備蓄しておきましょう。
防災のために特別なものを用意するのではなく、できるだけ、普段の生活の中で利用されている食品等を備えるようにしましょう。非常用持ち出しバッグの準備、できていますか? 自宅が被災したときは、安全な場所に避難し避難生活を送ることになります。
非常時に持ち出すべきものをあらかじめリュックサックに詰めておき、いつでもすぐに持ち出せるようにしておきましょう。非常用持ち出しバッグについては、こちらもご覧ください。
- 防災グッズの紹介(消防庁)
- 非常用持ち出し品チェックシート(消防庁)(50KB)
- 災害時に命を守る一人一人の防災対策(政府広報オンライン)
- 災害への「備え」チェックリスト(政府広報オンライン)(410KB)
ご家族同士の安否確認方法、決まっていますか?
別々の場所にいるときに災害が発生した場合でもお互いの安否を確認できるよう、日頃から安否確認の方法や集合場所などを、事前に話し合っておきましょう。災害時には、携帯電話の回線がつながりにくくなり、連絡がとれない場合もあります。その際には以下のサービスを利用しましょう。
避難場所や避難経路、確認していますか?
いざ災害が起きた時にあわてずに避難するためにも、お住まいの自治体のホームページや国土交通省ハザードマップポータルサイトなどから防災マップやハザードマップを入手し、避難場所、避難経路を事前に確認しておきましょう!
国土交通省ハザードマップポータルサイトはこちらから
※豪雨、津波、火山噴火など、災害の種類によって安全な避難場所が異なります。
それぞれの災害をイメージして、どのように行動すれば安全に避難できるか家族で考えてみましょう。
もしもの時の情報収集
東日本大震災直後、通信インフラ等が多大な被害を受ける中、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)が情報伝達の手段として広く活用されました。
ここでは、災害時に役立つ政府の公式ツイッターアカウントをご紹介します。これを機にぜひ、フォローしておいてください。
また、電話やインターネットができなくなったり遅い場合は、スマートフォンや携帯電話のワンセグ機能でテレビ放送を見ることでも情報収集が可能です。ぜひあらかじめご自分の生活範囲でワンセグが受信可能かチェックしてみてください。首相官邸(災害・危機管理情報)
@Kantei_Saigai
Jアラートと連動し、緊急地震速報や特別警報などを自動配信。災害・危機管理関連の政府活動情報をお届けいたします。首相官邸(被災者応援情報)
@kantei_hisai
全国の大規模災害で被災された皆さまに向けて、各省庁の発信情報をリツイートすることなどにより、お届けいたします。総務省消防庁
@FDMA_JAPAN
大規模災害が発生した際、消防関連情報をお届けいたします。防衛省・自衛隊
@ModJapan_jp
災害時、自衛隊の派遣状況などの関連情報をお届けいたします。内閣府防災
@CAO_BOUSAI
災害情報や防災・減災に関する情報を中心にお届けいたします。気象庁
@JMA_kishou
災害への警戒を呼びかける報道発表等の情報をお届けいたします。※警報などの最新の情報は気象庁ホームページなどをご覧ください。
関連お役立ちサイト
政府広報オンライン 日頃の備えページ
地震、津波などの災害に対する備えを7種類のショートムービーで紹介しています。くまモン特別講座!くまでもわかる!?「地震への備え」(内閣府) 食料の備蓄や家具の固定など、ご家庭で日頃から取り組める「地震への備え」や、共に助け合う被災地支援などについて、平成28年熊本地震を経験した人気ご当地キャラクターのくまモン(熊本県)が分かりやすく説明します。ぜひご覧ください。
引用元:首相官邸
災害時に備える家
突然の災害で長期間停電になった場合、通常の連系運転ができません。
そんな時でも太陽電池モジュール、周辺機器、分電盤に破損がなければ発電は可能です。
カラーモニタやパワーコンディショナを操作して手動で自立運転に切り替えれば、非常用コンセントから最大1500Wの電力を利用することができます。
災害時にタンク内に貯蔵してある140リットルのお湯または水を取り出し雑水として利用できます。
また、停電時発電継続機能があり、停電時に専用コンセントが使えることも可能。
停電時でもテレビやラジオを付けて情報を収集したり、携帯電話の充電ができます。
但し、断水やガス供給がストップしてしまうと停電時発電継続機能が使用できなくなるので注意が必要です。
③蓄電池
いつどの地域でも地震や風水害が起こってもおかしくない時代になっている中、災害の影響で電力が止まっても、家庭用蓄電池に貯まっている電力の活用で最低限のライフラインを確保することができます。
情報収集する為には、テレビやオーディオ等が必要であり、連絡手段で携帯電話やスマホの充電をすることが可能です。
また、照明が使えたり、温かい食事も用意することも可能になります。
しかしながら、デメリットはまだ普及していないので非常に高価です。
災害時の情報収集について
(2)被災地域における災害情報等伝達に役に立った手段
時系列別に情報収集に利用した手段をみると、発災時から復旧期までの期間を通じて携帯通話の利用が最も多く、次いで地上波放送、SNS(LINE(家族・友人・知人等))となっている。また、地上波放送及び行政機関のホームページについては、時間の経過により利用者が増加する傾向がみられる(図表5-2-2-5)。
図表5-2-2-5 情報収集に利用した手段(時系列変化)熊本地震と東日本大震災について、各時期に利用した情報収集手段をみると、熊本地震では、発災時から復旧期までいずれの時期においても携帯通話や携帯メール、SNSなど携帯電話やスマートフォンによって利用する情報収集手段が多く活用されている。
また、熊本地震の回答者をスマートフォンの日常的な利用状況に応じて分類するため、「日常的に利用している連絡・通信・情報入手のための手段」としてスマートフォンを挙げている回答者を「スマホ利用」、そうでない回答者を「スマホ未利用」として、分析を行った。
情報収集手段について、東日本大震災と熊本地震を比較してみると、熊本地震では、発災時から復旧期までいずれの時期においても携帯通話や携帯メール、SNSなどスマートフォン利用者、未利用者がそれぞれ日常的に利用している情報収集手段が多く活用されている。一方、東日本大震災では利用されている情報収集手段が少なく、発災時には、ラジオが中心的に活用されていたのに対し、応急対応期には防災無線やテレビ、ラジオ、復旧期には近隣の住民の口コミへと変化しており、利用されていた情報収集手段に変化のなかった熊本地震と比較して対照的な結果になっている(図表5-2-2-6)。
「図表5-2-2-6 情報収集に利用した手段(スマホ利用者・スマホ未利用者別、東日本大震災との比較)」のExcelはこちら / CSV(1)はこちら / CSV(2)はこちら / CSV(3)はこちら情報収集に役立った手段について、熊本地震、東日本大震災のそれぞれについて時系列変化をみると、全体的な傾向として、利用した手段(利用率)と同様に、熊本地震では東日本大震災と比較して時間的変化が小さいことが特徴として挙げられる(図表5-2-2-7)。
図表5-2-2-7 情報収集に役立った手段(時系列変化)熊本地震、東日本大震災のそれぞれについて発災時及び復旧期に役立ったと評価した人の割合を比較してみると、熊本地震では時間経過に伴い地上波放送、行政機関のホームページの評価が向上している。地上波放送及び行政機関ホームページは、両地震において時間の経過に従って評価が高まっており、利用者の情報ニーズに合わせた情報発信が行われていたと考えられる。一方、携帯通話や携帯メールでは熊本地震の際には評価に大きな変化はないが、東日本大震災の際には時間の経過とともに大きく向上しており、利用環境の向上が評価につながっている(図表5-2-2-8)。
図表5-2-2-8 情報収集に役立った手段(発災時と復旧期)災害発生時に情報収集をする際に有用だと考えていた手段に対し、地震の揺れがおさまってから情報収集・安否確認をする際に実際に用いた手段(利用率)をみると、両者には一定の正の相関がみられる。また、スマートフォン利用者は、LINEやメール等スマホで利用できる手段について有用だと考えていた割合に対し、利用率が高い。スマートフォン未利用者は、スマートフォン利用者よりも、地上波放送やAMラジオを有用と考え、かつ利用率も高い。相対的に、東日本大震災等の過去の災害の状況から、AMラジオやエリアメール・緊急速報メール等の手段が有用であると考えられていたが、熊本地震においては日常生活で利用している情報収集手段と同様の手段が利用できたため、事前の評価と比較して利用率が伸びなかったものと考えられる(図表5-2-2-9)。
図表5-2-2-10のとおり、収集した情報の種別ごとに情報収集のニーズを見ると、発災時においては地震情報や安否情報等の収集ニーズが特に大きかった。また、情報の種別ごとに情報収集時に役に立った情報収集手段をみると、情報種別全般にわたり地上波放送が役に立ったとの回答が高く、次いで携帯通話、AMラジオ、インターネットである。一方、安否情報や生活一般情報の取得に関しては、LINEの利用率が高い傾向がみられる。
図表5-2-2-10 収集した情報と役に立った手段災害時における各ICTメディアの位置付けを確認するため、「迅速性」「正確性」「安定性」「地域情報」「地域外情報」「情報量」「希少性」の7つの統一指標をもとに分析した(図表5-2-2-11)。
ICTメディアの位置付けの分析は、発災時に利用者数が多かった地上波放送、携帯通話、検索サイト、AMラジオ、エリア・緊急速報メール、LINE(家族・友人・知人等)の6つのICTメディアについて評価を実施した。
地上波放送については、全般的に優位性が高く、特に地域外情報も含めた情報量に対する評価が高い。一方で、携帯通話については全般的に優位性を発揮している項目が少なく、迅速性のみやや優位になっている。特に、安定性に対する評価が低く、「つながらないことがある」という認識が一定程度存在すると考えられる。検索サイトについては、概ね地上波放送と類似した評価になっている。一方で、地上波放送に比べて希少性の評価が高いものの、正確性の点で平均を下回っており、インターネット上での情報の正確性に対する懸念を反映した結果になっている。AMラジオについては、相対的にバランスの取れた特性を持つと評価されている。地上波放送と同様、希少性に対する評価は平均を下回っているものの、他の手段が使えない場合のオールラウンドのメディアとして有効と評価されていると考えられる。エリア・緊急速報メールについては、その役割のとおり、迅速性の評価が他のメディアと比較して著しく高くなっている。LINE(家族・友人・知人等)については、安定性・迅速性・希少性の評価が高くなっている。特に、放送メディアと同等に安定性が高く評価されており、携帯通話の評価を補完する関係がみてとれる(図表5-2-2-12)。
図表5-2-2-12 各ICTメディアの位置付け・特徴に関する分析結果各ICTメディアに対し、上記のような7つの観点から評価した。これに対し、各評価指標において評価の高い、ICTメディアを抽出した。その結果、全般的に災害FM・コミュニティFM及びテレビ放送の順位が高く、指標によってはインターネット関連サービスの順位が高い。特に安定性や正確性の観点からは、行政機関HPやTwitter(政府・行政機関等)の評価が高く、災害関連情報の発信における行政機関のネットメディア活用の効果が浮き彫りとなった(図表5-2-2-13)。
引用元:総務省
被災時の助成金など
1. 被災者生活再建支援制度
地震などの自然災害により、10世帯以上の住宅が全壊した市区町村などの被災世帯に対して、国と都道府県から支援金が支給される制度です。
この支援金の金額は次のように、住宅の被害の程度に応じて支給される「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」を、合計した金額になります。
【基礎支援金】
・ 住宅が全壊した世帯:100万円
・ 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯:100万円
・ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が、長期間継続している世帯:100万円
・ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ、居住することが困難な世帯:50万円【加算支援金】
・ 住宅を再建、または購入した世帯:200万円
・ 住宅を補修した世帯:100万円
・ 住宅(公営住宅以外)を賃貸した世帯:50万円以上のようになりますが、世帯人数が1人の場合には、それぞれの金額は4分の3になります。
またこの制度は上記のように、国と都道府県が主体になって実施しておりますが、申請手続きは市区町村の窓口で行います。
2. 災害見舞金(災害障害見舞金)
地震などの自然災害により、住宅の滅失した世帯が5世帯以上ある市区町村などの被災世帯に対して、市区町村から見舞金が支給される制度です。
災害見舞金は市区町村が主体になって実施している制度のため、支給対象やその金額などは、それぞれの市区町村によって若干の違いがあります。
例えば熊本市の場合は、次のような支給対象および金額となる、「小災害見舞金」を支給しているようです。
なお熊本市の制度の概要については、「熊本市地域防災計画書(平成27年度改訂版)」から引用しましたので、より詳しく知りたい方は、こちらを参考にして下さい。
・ 全焼、全壊または流失:1世帯につき2万円
・ 半壊または半焼:1世帯につき1万円
・ 床上浸水:1 世帯につき5,000円
・ 重傷:1人につき7,000円
・ 死亡:1人につき5万円また熊本市では自然災害による病気やケガで、一定の障害状態になった方に対して、125万から250万円の「災害障害見舞金」を支給しているようです。
3. 災害弔慰金
地震などの自然災害により、住宅の滅失した世帯が5世帯以上ある市区町村などで、死亡した方の遺族に対して、市区町村から弔慰金が支給される制度です。
市区町村が主体になって実施している制度のため、支給対象者や弔慰金の金額などは、それぞれの市区町村によって若干の違いがありますが、例えば熊本市の場合は、次のようになっているようです。
【支給対象となる遺族および順位】
「配偶者 → 子 →父母 → 孫 → 祖父母」の順になりますが、死亡した方により生計を主として維持していた遺族を先、その他の遺族を後にします。
【弔慰金の金額】
・ 死亡当時、生計を主として維持していた場合:500万円
・ その他の場合:250万災害援護資金
「災害救助法」が適用された地震などの自然災害で、主としてその世帯の生計を支える方がケガをして、1か月以上の療養が必要になった場合、または家財や住居に被害を受けた場合に、市区町村から最大で350万円の、貸付を受けられる制度です。
その貸付限度額などは、市区町村によって若干の違いがありますが、例えば熊本市の場合は、次のようになっているようです。
【貸付限度額】
主としてその世帯の生計を支える方がケガをして、1か月以上の療養が必要になった場合、次のような金額になりますが、家財や住居の状態によって違いがあります。
・ 家財や住居に損害がない:150万円
・ 家財に3分の1以上の損害 :250万円
・ 住居が半壊:270万円 (350万円)
・ 住居が全壊 :350万円また主としてその世帯の生計を支える方がケガをしておらず、1か月以上の療養が必要ない場合、次のような金額になりますが、家財や住居の状態によって違いがあります。
・ 家財に3分の1以上の損害 :150万円
・ 住居が半壊:170万円(250万円)
・ 住居が全壊 :250万円 (350万円)
・ 住居の全体が滅失か流失:350万円なお被災した住居を建て直す際に、その住居の残っている部分を取り壊さざるを得ないなど、特別の事情がある場合は括弧内の金額です。
【所得制限】
同一世帯に属する方の所得を合算した額が、次の金額未満でなければ、貸付を受けることはできません。
・ 1人世帯:220万円
・ 2人世帯:430万円
・ 3人世帯:620万円
・ 4人世帯:730万円
・ 5人以上世帯:730万円に世帯人員が1人増すごとに、30万円を加算した額つまり世帯の人数が多いほど、貸付を受けやすくなりますが、その世帯の住居が滅失した場合は、1,270万円になります。
【据置期間(元金の返済を据え置く期間)】
3年
【償還期間】
10年(据置期間を含む)
【金利】
年3%(ただし据置期間は無利子)
今回の記事の要点
例えば「お住まいの市区町村の名称 災害見舞金」といったキーワードで検索すると、お住まいの市区町村が実施している制度の概要や、手続き方法などがわかります。
そのため今回紹介した助成金(被災者生活再建支援制度、災害見舞金、災害障害見舞金、災害弔慰金)や、貸付制度(災害援護資金)の名称だけでも覚えておくと、いざという時に役立つと思うのです。
またお勤めしている会社が福利厚生の一環として、災害見舞金、傷病見舞金、死亡弔慰金などを支給している場合がありますので、こういった制度の有無についても、覚えておきたいところです。(執筆者:木村 公司)
引用元:マネーの達人
まとめ
いつ起こるかわからないという事こそ、その災害に備えて今から準備できることは直ぐにでもしておく事が大切だと思います。
また、家族と被災時について話し合う事も大切です【避難先など】
思い立ったら行動あるのみです。
最後まで読んでいただきまして有難うございます。
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